引っ越しする時の銀行口座の住所変更手続きはどうする?

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引っ越しする時の銀行口座の住所変更手続きはどうする?

引っ越しにあたっては様々な移動手続きが必要になります。住民票の移動だけでなく、公共料金の支払い先が変わったりクレジットカードの住所変更も必要になったりします。盲点になりやすいのが銀行口座の住所変更です。

銀行口座は変更しなくても使える

というのも、銀行口座は契約している銀行本体がメガバンクである場合には、特に住所変更しなくても問題なく利用することができるからです。

銀行口座の住所変更をしていなくてもお金はおろせますし、振込も可能で、クレジットカードの引き落としから公共料金の支払いまですべて可能だからです。

前の住所のときに開いた銀行口座であれば支店名も口座番号の一部で、支店を変えることの方が実際には手間がかかります。

こういう事情から保険やクレジットカードなどの契約をしているサービスの住所変更はしても、銀行口座はそのままというケースが少なくありません。

実際に、口座の住所変更をしていないからといって口座そのものは機能し続けます。キャッシュカードはそれまでと同じく使用できるので、日常生活にはほとんど困ることはないと言っていいでしょう。

ただ機能しなくなるケースもある

銀行口座の住所変更が盲点になりやすいのは、そのままでも利用可能という点です。

ただし、放置しておくと機能しなくなることがあるので注意しましょう。銀行は口座保有者に対する重要事項の連絡に郵便を使うことが良くあります。

もし、銀行口座の住所変更をしていなければ、それは前の住所に届くことになります。

郵便物は届け出をしておけば、1年間は引越し先の住所に転送してくれるサービスがあり、もう1年延長することが可能です。

ただし、この期間を過ぎると郵便物は発送した人に送り返されることになっています。銀行側からすると、宛先不明で返送されたという扱いになります。

近年はマネーロンダリングの防止のために、銀行口座の管理は厳しくなっており、たとえばメガバンクでは同一人物が2つの口座を持つことはやむを得ない事情がない限り不可能です。

宛先不明で郵便物が送り返されてきた口座は、それだけで不審であると思われてしまう可能性があります。

実際に、住所変更を怠ったためにATMが使えなくなったり、インターネットバンキングの機能の一部が利用制限になったりすることが起こっています。

私もずっと変更していなかったのですが、このことを知ってから変更しました。ATMでの出金額は一定額以上はできないことになっていますが、この限度以上のお金を引き出す場合には、取引確認という手続きが必要になります。

このとき、銀行から住所確認をさせられますが、ここで銀行に届け出ている住所が前の住所のままだった場合、いったん住所変更の手続きを取ってからということになり、手間がかかります。

急ぎの出金のときに間に合わないというリスクがあります。こういったことのないように、銀行口座の住所変更もしておきましょう。

住所変更はインターネットバンキングが楽

注意したいのは、銀行口座の住所変更は支店を変更するわけではないということです。

利用支店を変更するということは、口座そのものを変えるということに等しいです。支店名変更は口座番号の変更を伴いますので、これと混同しないようにしましょう。

いったん口座番号を変更したら、通帳も変更しなければいけませんし、今まで契約してる口座引き落としもすべて変更しなければいけません。

一般的に、銀行口座の住所変更は、窓口や郵送、電話やインターネットなどから手続き可能です。

窓口が最も簡単で、その場で住所変更届の申込書に記入し、それを提出すれば手続きは完了します。

大手の銀行はホームページ上で変更届の申込書のダウンロードが可能です。これをプリンタで印刷して必要事項を記入して、郵送しても変更できます。

また、申込書のほかに、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類も必要ですし、届け出印、通帳も必要になります。

私はインターネットバンキングのサービスから変更しました。これが最も簡単だと思います。インターネットバンキングは本人だけがアクセスできるものなので、ここでの住所変更では届出印や通帳などが必要ありません。

ネットでのやり取りだけで簡単に住所変更が可能です。

近年では、銀行の窓口業務をターミナル駅に設置した窓口で提供するというサービスもあります。東京駅店が1号店となっており、今後は多くのターミナル駅で開業が予定されています。

様々な銀行の手続きを代行するサービスで、住所変更だけでなく結婚に伴う氏名変更やカードの再発行など、多彩なサービスを展開しています。

その土地に長く暮らす予定なら地方銀行が良い

引っ越しが故郷へ帰るUターンであったり、また都会から農村部への転業を伴うIターンであるときには、思い切って地域密着型の地方銀行に任せた方が後から様々な有利なサービスが受けられることがあります。

住宅ローンやビジネスローンなどについては、都市銀行よりも地方銀行の方が高いサービスを提供しています。

もしその土地にずっと暮らすのであれば、都市銀行の口座ではなく地方銀行の口座を開いて、元の口座をいったん閉じるという選択肢も考慮してみましょう。

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