引っ越しする時の郵便物の転送手続き方法

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引っ越しする時の郵便物の転送手続き方法引っ越しする際には様々な手続きが必要になります。住民票を移すことも必要ですし、銀行の移転手続きも必要になるケースがあります。

水道や電気などの公共料金の手続きもあり、引っ越しに伴う手続きはかなり煩雑です。メモにしっかり取っておき、漏れのないように行いましょう。

大切なのは、郵便物の移転手続きです。これは郵便局の転送サービスを依頼する必要があります。

郵便局に前もって住所の変更を届ける

転居する際に郵便局に前もって住所の変更を届けておけば、前の住所に宛てて送られた郵便物を新しい住所に転送してくれます。

転居では、役所や郵便局に転出届と転入届を出すことになりますが、実は転居届は任意の手続きで、これを放置してしまうケースが多くあり、こういった場合には古い住所に何度も前の住人に宛てた郵便物が届くことがあります。

転居届を出しておかないと、旧住所のポストに郵便物が届けられ、そのまま放っておかれることがあります。

新入居者が何らかの方法で届けてくれる手続きを取ってくれることもありますが、非常にまれです。

もし新しい住人がなかなか決まらないケースでは、移動手続きを取っていなければ前の住所のポストに郵便物が溜まり続けることになります。

マンションやアパートでは、管理会社の担当者や大家さんが処分してしまうこともあります。

郵便局に連絡して引き取ってもらうということもあります。郵便局としても、移動手続きを取っていない郵便物は取扱に困ることがあります。

また、次の住人に開封されてしまうリスクもあります。個人情報が漏れてしまうことになるので気をつけましょう。

移転手続きの流れ

郵便局に移動手続きを行うには、まず郵便局で転居届の用紙をもらって手書きで記入して届け出を行うのが一般的です。

私はインターネットの日本郵便のサイトにある「e転居」から届け出ました。出かける必要がなかったので楽でしたね。

引っ越しや転居に伴う手続きをまとめたサイトもあり、これを使うと漏れなく手続きを行うことができて便利です。

郵便局の窓口に提出する場合には、運転免許証や健康保険証などの身分証明書が必要になりますので、忘れずに携帯していきましょう。

また、転居届を出した後、引っ越しした事実があるかどうか、確認作業が行われることがあります。

悪意のある第三者によって虚偽の報告が行われていないかを確認するためです。このときは、日本郵便株式会社の社員によって現地訪問が行われます。

また、事前に通知した場合には旧住所宛てに確認書が送付されることもあります。

転送の流れ

郵便物の移動手続きは、転送を開始してもらいたい日にちを指定することが可能ですが、転居届けを提出してから転送が開始されるまでに3日から7日ほどの日数がかかります。

これは営業日で数えますので、たとえば4月1日が月曜日で、ここから転送を開始してもらいたい場合には3月21日までには届け出をしなければいけません。

処理が早い場合には3営業日で完了しますが、なるべく余裕を持って届け出を済ませましょう。

また、この転送サービスは転居届けを出した日から1年間有効です。この1年を過ぎたら、旧住所に届いた郵便物は差出人に戻されることになっています。

私はさらに延長手続きをしておきました。1年間の延長が可能で、合計2年間転送してもらいました。

もし短期間でさらに引っ越しをした場合には、そのときも転送サービスを申し込みできます。

前の前の住所から前の住所に転送された郵便物は、さらに今の住所に転送されます。

ただ、この場合は最初の住所から次の住所までの転送サービスは1年間です。

Aという場所からBに転居して、半年後にCに転居したとすると、AからBへの転送は1年間です。Cに引っ越してから1年間ではないので注意しましょう。

AからBへの転送は1年経てば転送が終了しますので、Aに届く郵便物もCへの転居から1年間転送してもらいたい場合には、AからBへの延長手続きを取らなければいけません。

この転送の繰り返しは一応制限はないことになっています。

転送サービスは解除や中止という制度がない

また、この転送サービスは解除や中止という制度はありません。いったん移動手続きが取られた郵便物は、1年間は新住所に届けられます。

期間中に不要になることもあり得ますが、特に理由がない限り放置しておいて構いません。

どうしても事情によって途中で転送サービスを解除したいという場合には、個別に郵便局に相談に行きましょう。

考えられるのは、旧住所宛てに受け取りたくない人や法人からの郵便物が転送される場合です。

たとえばいったん借金の債務整理などを行うと、怪しい金融業者から新規借入のダイレクトメールが届くことがあります。

こういった場合に転送サービスの解除を考えることもありますが、これは事実上不可能です。特定の郵便物を迷惑行為と感じているからといって、転送サービスそのものを止めてしまったら重要な郵便物も届かなくなってしまいます。

こういった場合には、転送サービスを止めるのではなく、受取拒否という制度を利用しましょう。

受取拒否は、届いた郵便物に「受取拒絶」という文言を書いて、拒否した本人の印鑑を押印するか署名して郵便窓口に持参しましょう。

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