引っ越し後の住民税はどうすればいい?

投稿日:2016年10月29日 更新日:

引っ越し後の住民税はどうすればいい?

住民税とは

日本国内の市町村に住民登録をしている人なら、かならず住民税は支払っています。サラリーマンなどの給与所得者なら、給料から天引きされているので払っている自覚はなくても誰もが払っている税金の一つが住民税です。

これは都道府県民税といって県から徴収される税金が4%、そして住民登録をする市町村から徴収される分が6%あり、給料で受け取る所得から所得控除などを差し引いた残りの額から10%が住民税としてかかることになっています。

この税金は先払いではなく後払いで、1月1日に住んでいる自治体から請求されるという特徴があります。例えば、1月1日に千葉県千葉市に住んでいる人が1月10日に大阪府大阪市へ引っ越した場合、1年のほとんどは大阪府大阪市で暮らしていてもその年の1月1日に住民票があったのは千葉県千葉市になるので、その年の住民税は千葉県千葉市へ納めるという仕組みになります。

二重課税はないので安心

引越しの時には、引っ越し前と引っ越し後の2回別の役所に足を運んで手続きすることになります。自分であの手続きもこの手続きもしなければいけないと事前にリサーチをすることはとても大切ですが、役所では最初に戸籍住民科で転出届を提出すると、そこから関連する窓口に行くように指示されて、一連の流れの中ですべての手続きを出来る仕組みになっています。

自分でどんな手続きが必要なのか分からなくても役所の人が教えてくれるので、心配ありません。

住民税に関しても、知らない間に複数の市町村から住民税が課せられていたなんてことはありません。一年の間に何回引越しした人でも、その年の住民税は1月1日に住民票があった場所に払うことになり、翌年は1月1日に住民票が入っている自治体へ支払うことになり、二重課税などの心配はありません。

それに、仕事をしてお給料を受け取っているサラリーマンの人なら、会社の人がそうした点も含めて全て書類の処理をしてくれるので安心して任せてしまってよいと思いますよ。

引っ越し後に送られてくる住民税納付書

引っ越しをすると、落ち着いたころにそれまで住んでいた自治体から、住民税の納付書が送られてきます。会社からお給料を受け取っている人なら、会社の側でそうした処理をしてくれますし、給料からの天引きが一般的なので、会社に納付書を持って行って住所変更の申請をしてください。

フリーランスの人や自営業の人の場合には、送られてきた納付書を使って住民税を納めることになりますが、納付書は前期一括納付書という一括払い用のものと、4回の分割で支払えるものの2種類となっています。

どちらを利用しても支払う税金の合計が変わるということはないので、払いやすい方で支払うようにしてください。もしも納付書が送られてこない場合には、以前住んでいた役所に問い合わせれば教えてくれますし、再発行してもらうこともできますよ。

住民税の払い忘れには要注意

普段お仕事をしているサラリーマンにとっては、住民税の支払いは給料からの天引きになっているのが一般的なので、いきなり自宅に納付書が送られてきても、それを持ってどうすれば良いのか対応に困ってしまうことはあると思います。

分からないからと言って何もせずに払わないと、住民税の滞納ということになってしまうので注意してくださいね。また、引越し直後にはいろいろなことがバタバタしているので、うっかり書類を捨ててしまったりとか、払うことをすっかり忘れたまま納付書もどこか分からない所に紛れ込んでしまったりすると、住民票の延滞という扱いになってしまうので注意してくださいね。

ちなみに、住民票の納付期限が過ぎてもウッカリ払い忘れている場合、その自治体から督促状が送られてきます。

督促状が送られてきてすぐに支払えば問題ありませんが、督促状が送られてきても「もう住んでなのになぜ支払うのか?」と思って放置していると、支払うべき金額に延滞金が発生して金額がどんどん高くなってしまうようです。

それでも放置していると、財産調査が入って資産の差し押さえという処分になってしまいますので、くれぐれも払い忘れには気を付けたほうが良いと思いますね。

ちなみに、もしも督促状が送られてきて、支払う意思はあるけれどお金がないという場合には、自治体に電話をして相談してみてください。分割払いなどで対応してもらうことができたりしますし、適切な対処法についてのアドバイスを受けることができます。

払う能力の有無に関係なく、放置してしまう事はNGなので、時間がかかっても少額ずつでも払うことで、その後のトラブルを防ぐことにつながります。

以前私が引越しした時、うっかり納付書を捨ててしまったことがあったのですが、しばらくして督促状が届きました。若かったので督促状が届いたことで恐怖を覚え、すぐに市役所に足を運んだところ、住民票についての説明を受けると同時に払い方や分割払いについてもアドバイスしてもらうことができました。

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